美容室オーナーなら知っておきたい健康診断

 

 

 

定期健康診断を実施していますか。

 

雇入時の健康診断は行っていますか。

 

どちらも労働安全衛生法(以下、労安法)で会社側の義務として定められています。スタッフの健康を確保する事は快適な職場環境促進に繋がり離職率の減少にもなります。

美容室では「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」を行うケースが基本です。

今回は2つの健康診断にフォーカスをあてて説明します。

 

 

雇入時の健康診断とは?

労安法で会社は【常時使用する労働者】を雇い入れるときは、当該労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないと定められています。

 

ここで示す【常時使用する労働者】の定義は、

① 1年間以上雇用する予定の人

② 1週間の所定労働時間が正社員の労働時間と比較して4分の3以上になる人

※ 例えば正社員の労働時間が1週間40時間働としたら、30時間超えて働く人が該当します。

①と②のどちらも満たす人はパート、アルバイト等の名称に関係なく雇入時の健康診断が必須となります。

 

雇入時の健康診断は誰が費用負担するの?

法律上で会社側・労働者側のどちらが負担するかは定められていません。しかし通達では「健康診断の費用については、法律で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」としていますので、会社負担が望ましいです。

 

雇入時の健康診断でおこなう実施内容は?

  • 既往歴、業務歴の調査
  • 自覚症状、他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力、聴力検査
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査【赤血球、血色素】
  • 肝機能検査(GOT,GPT,γ-GTP)
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 心電図検査
  • 尿検査

金額は病院によって異なるので、お近くの病院を数か所調べてみてはいかがでしょうか。

 

定期健康診断とは?

1年以内ごとに1回、定期的に実施する健康診断と定められています。対象となる労働者は雇入れ時健康診断と同様に【常時使用する労働者】になります。その為、定期健康診断もパート、アルバイト等の名称に関係なく要件に該当すれば定期健康診断を受ける必要があります。

 

定期健康診断は誰が費用負担するの?

法律上で会社側・労働者側のどちらが負担するかは定められていません。しかし通達では「健康診断の費用については、法律で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」としていますので、会社負担が望ましいです。

 

勤務中に定期健康診断を受けた場合、その時間は欠勤控除してもいいの?

定期健康診断は一般的な健康確保を目的として会社側に義務が課されているものです。業務とは直接関係が無いので賃金は支払わなくても問題無いとされています。しかし、円滑な受診を考えると会社側が賃金を支払う事が望ましいです。

 

定期健康診断で実施する内容は?

まとめ

定期健康診断、雇入時の健康診断、どちらも実施しないと会社側に罰則(50万円以下の罰金)があります。健診忘れがおきないよう毎年決めた月に実施し健康的な職場環境をつくりましょう。

健康診断を活用した助成金などもありますので、気になった方はご連絡お待ちしております。

 

 

 

 

 

 

 

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