会社設立にむけ

美容室の開業を考えているけど、何から始めればいいか悩む人は多くいるはずです。

 

事業計画・・・・

 

融資・・・

 

立地商圏分析・・・・

 

人材雇用までのプロセス・・・

 

国や都道府県への提出書類・・・

公的書類の手続きは煩雑で必要となる書類も多い為、1人で全てを行うのは労力を要すると思います。また申請手続きを怠っていると罰金となる事もあるので、適切な知識と正しい手続きが必要です。

1 保健所への開業手続き

美容室を開業する時は保健所への開設届提出が必要になります。美容室として施設が保健所の定めた基準をクリアしているか審査する手続きです。仮に届け出をせずに開業した場合、30万円以下の罰金に科せられる事もあるので、ご注意ください。

 

『保健所への申請の流れ』

 

事前相談

(相談時には保険所へ平面図を持参しましよう。)

開設の届出

(必要書類を合わせて持参し、開設の届出を提出します。)

開設検査

(開設の届出を提出後、1週間程度で検査が行われるので立ち会って頂きます。)

通知

(保険所より検査の結果が来ます。)

確認書の受領

完了

 

2 税務署への提出書類

法人を設立後、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地への手続きが必要となります。他にも源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書、また、必要に応じて、青色申告の承認申請書などあります。税務署での手続きが完了後、都道府県税事務所及び市町村に対しても法人設立届出書が必要となりますのでご注意ください。(東京23区の場合、市町村への提出は無いので各地域に合わせた適切な手続きが必要です。)

 

『設立までの流れ』

 

会社設立

管轄税務署へ 法人設立届出書を提出

(その他にも源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書など)

税務署での手続きが完了後

都道府県税事務所及び市町村へ 法人設立届出書を提出

(地域によって提出する役所が若干異なることがあります。)

完了

 

3 労働局への提出書類

1人でも社員を雇用する場合は原則、労働保険の手続きが必要になります。

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、原則的に保険料を一括して収めている為、一体のものとして扱われています。

労災保険とは、スタッフが通勤途中、業務中に怪我をした場合、ご本人に必要な治療費を会社やご本人に代わり労災保険から支給される制度です。

雇用保険とは、失業時や育児休業のため出勤できない場合に生活保障として給付金が支給される制度です。

労働保険手続きを行わず、労災事故になるとペナルティを科せられる場合もあるので、

ご注意ください。

申請は労働局又はハローワークへ保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

 

 

4 年金事務所への申請

『社会保険とは』

健康保険と厚生年金の総称を社会保険というケースが多いかと思います。

健康保険は、保険証が発行され医療費、出産費用や、入院費用に対して生活保障する制度です。

厚生年金は、老後の年金、障害を生じた際の生活保障などを行う制度になります。

 

法人(株式会社など)の美容室は社会保険適用の手続きが必要となります。

個人事業主の理美容業は任意となっていて、加入義務から除かれていますが、働いているスタッフのうち、2分の1人以上が加入へ同意すれば、社会保険への加入も可能です。

 

申請手続きは管轄の年金事務所へ新規適用届と資格取得届を提出し、扶養がいる場合は、合わせて被扶養者(異動)届を提出します。なお、保険料はご本人と会社が折半して納めます。

 

『申請から保険証発行までの流れ』

 

年金事務所へ 資格取得届を提出

審査

保険証発行

完了

 

『注意点』

申請手続きは書類を提出してから1週間~2週間前後の時間を要し、書類に不備があると更に時間が掛かり予定通りに開業できないこともある為、ある程度、余裕を持って手続きを進める事をおすすめします。また、手続きが遅れたり怠ってると後々、延滞金が発生したり、追加で提出する資料が増えたりと手間が増えてしまいます。

 

 

 

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